兵庫県薬剤師国民健康保険組合

【 最終更新日 / 平成30年4月3日

 
 
 
 兵庫県薬剤師国民健康保険組合は兵庫県内で薬局を有し、もしくは勤務する兵庫県薬剤師会会員である薬剤師、および県内に薬局等を有する開設者とその従業員の皆様を組合員とした「国民健康保険組合」です 。

●組合事務所所在地●
   〒650-0011  神戸市中央区下山手通5丁目5-8  【地図はこちら】 
                明和山手ビル4階
               
             兵庫県薬剤師国民健康保険組合
           電話 078-366-1711 FAX  078-382-0064  
             e-mail  hyoyaku-kokuho@joy.ocn.ne.jp
 
このホームページの内容、組合の事業等についてのお問い合わせは上記までお願いいたします。
加入その他のご連絡は上記組合事務所、又は各支部までお願いいたします。

お知らせ
      ◇ データヘルス計画書を掲載いたしました。【詳しくはこちら】
      ◇ 個人情報保護方針を掲載いたしました。【詳しくはこちら】
      ◇ 平成28年1月1日より個人番号利用開始
           →一部申請用紙の様式が変更になります。(H27.12.24)【詳しくはこちら】
       
 ご案内の目次

    加入できる方
    加入の申し込み方法
    医療機関にかかるとき
    高額療養費の支給
    療養費の支給
    移送費の支給
    出産育児一時金の支給
    葬祭費の支給
    組合の保険料
         ・医療保険分
         ・介護保険分
    組合の保健事業
         ・人間ドック(健康診断)契約医療機関一覧
    組合への各種届出
        ・資格取得(喪失)届、加入時の現状書、個人表の記入例
        ・申請用紙のダウンロード


●加入できる方                

・兵庫県薬剤師国民健康保険組合に加入できる方は、「薬事に関する事業又は業務に従事する者で、兵庫県薬剤師会会員である薬剤師及び薬局(医薬品販売業を含む)を有する開設者であって、下記地区(※)内に住所を有する者並びに兵庫県内に所在する薬局(医薬品販売業を含む)及び薬剤師に雇用される従業員にかぎる。」と組合規約第7条で定められています。
   ※ 兵庫県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、滋賀県、奈良県、和歌山県の地区。
 

●加入の申し込み方法
             
  記入等については●組合の各種届出】をご覧ください。  (資格取得届用紙は各支部又は国保組合事務所にあります)
  

●医療機関にかかるとき          
  医療機関にかかるとき窓口で保険証を提示して受診しますが、提示すべき保険証等と負担割合は次のようになります。

年 齢 区 分

負 担 割 合

提示すべき保険証等

 小学校就学前児童

 2割

国民健康保険証

 小学校以上70歳未満

 3割

国民健康保険証
 


 70歳以上75歳未満

平成26年4月1日現在70歳以上の方  1割

平成26年4月2日以降70歳を迎える方  2割

(一定以上所得者3割)(注1)



国民健康保険証
国民健康保険高齢受給者証
※注1・・・70歳以上の一定以上所得者とは、課税所得が145万円以上の方及びその方と同一世帯に属する70歳以上の方です。


下記@からDに該当する場合は当国保組合までご連絡ください。

 @高額療養費の支給     
 
  毎月1日から月末までを一期間として、自己負担額が一定以上の金額になる場合は高額療養費が支給さ れます。
  手続きのしかたは二通りで、入院などの場合、事前に組合に連絡いただいて「限度額認定証」を発行させ ていただきますと、医療機関ではあらかじめ高額療養費を精算した後の自己負担額のお支払いで済むよう になります。
  「限度額認定証」の発行を受けずに医療機関で一旦支払った一部負担金が一定額を超えた場合、申請に よりその超えた額が高額療養費として支給されます。
  いずれの方法でも高額療養費に該当される方は役所で世帯全員の「市民税・県民税所得証明書」をもらっ て組合に提出いただくことが必要です。
 
   ○70歳未満の人の場合
  ・同じ人が同じ医療機関に同じ診療月分で入院、外来別に支払った医療費が自己負担限度額を超えた  場合、その超えた額を払戻しします。
  ・一つの世帯で同じ診療月に21,000円以上の支払いが2回以上あったときは、それらの医療費を合算し  て自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を払戻しします。(世帯合算)
  ・一つの世帯で、その診療月も含めて過去12ケ月の間に高額療養費が4回以上支給される場合、4回  目以降の自己負担限度額が変わります。(多数該当)

  70歳未満の方の自己負担限度額 1か月あたり(平成27年1月から)
区分 所得要件 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<多数該当:140,100円>
基礎控除後の所得
600万円超〜901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<多数該当:93,000円>
基礎控除後の所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数該当:44,400円>
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
<多数該当:44,400円>
住民税非課税 35,400円
<多数該当:24,600円>
 
   ○70歳以上の人の場合
    外来の場合、1割または3割でいったん上限なく負担し、後日申請により、外来の限度額を適用し、払    戻しをします。
    入院の場合、限度額を上限に1割または3割を負担します。
    世帯合算の際、70歳以上の人の同じ診療月分はすべて合算し、適用します。

  70歳以上の方の高額療養費自己負担限度額 1か月あたり(平成29年8月から)
所得区分 負担割合 外来
(個人ごと)
入院・世帯単位
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数該当:44,400円>
一般所得者 2割 14,000円
年間上限144,000円
57,600円
<多数該当:44,400円>
低所得者 T 2割 8,000円 24,600円
U 2割 15,000円
・低所得者Tとは、被保険者全員が市民税非課税で、かつ所得が0円である世帯に属する人です。
・低所得者Uとは、被保険者全員が市民税非課税の世帯に属する人です。
※低所得者T、Uの適用を受けるためには、事前に減額認定の申請が必要となります。
 
   ○70歳未満と70歳以上の人(後期高齢医療制度該当の方を除く)が同じ世帯の場合
     70歳未満と70歳以上(後期高齢医療制度該当の方を除く)の人が同じ世帯の場合、まず70歳以上    の人の自己負担限度額を適用し、それに70歳未満の合算対象分を加えて70歳未満の自己負担限度    額を適用します。
 
  ☆該当者には組合から通知しています。
   医療機関からの診療報酬明細書が届くと組合で高額療養費該当者のチェックをして通知させていただい  ていますので、通知があるまで医療機関の領収書は大切に保管してください。申請時にコピーが必要にな  ります。
   医療機関からの請求内容は審査機関(兵庫県国民健康保険団体連合会)で審査されます。審査に数ヶ   月かかりますので、組合からの通知が遅くなる場合もありますのでご了承をお願いいたします。
   ○ご注意
  ・高額療養費は組合員に対して支払われます。
  ・月の1日から月末までの受診について1ヶ月として計算します。翌月にまたがる場合は、計算は別にな   ります。同一月内にいったん退院して、同じ病院に再入院したときは合わせて計算されます。
  ・差額ベッド代など保険診療外のものや、食事療養費は計算に含みません。
  ・通院の場合、処方せんをもらって調剤薬局に支払った医療費は、その処方せんを交付した病院の医    療費と合算します。

 A療養費の支給
            
  次のような場合には、審査決定された額から自己負担割合分(※●医療機関にかかるとき欄参照)を除い  た額が払い戻しされます。
  ・旅行中の急病など緊急やむを得ない理由で、保険証を使わずに療養をうけたとき
  ・医師の指示によりコルセットなどを作ったときまたは生血を輸血したとき
  ・医師の同意により、ハリ、灸、マッサージの施術をうけたとき
  ・海外で治療をうけたとき

 B移送費の支給            
  緊急やむを得ない理由で、医師の指示により移動が困難な重病人を自動車等で入院、転院させたとき。

 C出産育児一時金の支給        
  出産育児一時金の支給は原則として医療機関に直接支払となります。
  ・国保組合の被保険者が出産したとき出生児1児に対して420,000円が支給されます。
  ・妊娠84日以上の流産・死産の場合も支給されます。
  ・双子の場合は出生児1児に対して420,000円がが支給されます。
  ※産科医療補償制度に加入しない場合は404,000円です。
※加入後6カ月以内の出産には当国保組合から出産育児一時金の支給はありません。前に加入してい    た社会保険で支給を受けることになります。

 D葬祭費の支給            
 国保組合の被保険者が死亡したとき100,000円、家族が死亡したとき50,000円が支給されます。
 丙種組合員が死亡したときは「死亡見舞金」が支給されます。(a)50,000円、(b)30,000円
 


●組合の保険料
          
平成29年4月分より保険料が変更となりました。(平成30年度も変更ありません)
組合の保険料は医療保険料、後期高齢者支援保険料、介護保険分で構成されています。
なお、医療保険料は均等割(定額)と所得割の合算額となります。
また、75歳以上の方も「後期高齢組合員」として組合に引き続き組合員としての資格を残すことができるようになり、その場合は後期高齢組合員(丙種組合員)の保険料が必要です。
※「後期高齢組合員」は医療保険は後期高齢者医療制度の該当になり、後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きされます。薬剤師国保では保健事業(健康ハイキング等)の利用が可能です。

保険料は下記の医療保険料、後期高齢者支援保険料、介護保険料の合算となります
☆医療保険料(すべての加入者の皆様にご負担いただきます。)  
資  格  区 分 保険料月額
均等割額 所得割額※ 合算額



甲種組合員
兵庫県薬剤師会会員である薬剤師及び同薬剤師を雇用している薬局開設者で薬務に従事している方
    20,000円 0円〜22,500円 20,000円〜42,500円
乙種組合員
薬剤師以外の従業員
    14,000円 0円〜22,500円 14,000円〜36,500円
丙種組合員
兵庫県薬剤師会会員である薬剤師及び同薬剤師を雇用している薬局開設者で薬務に従事している方であって、後期高齢者医療制度の対象となる方
500円 -円 500円
 家
族  
甲種組合員および乙種組合員のご家族一人について      6,800円
丙種組合員のご家族一人について 10,000円
医療保険料 限度額       42,500円
☆所得割額(上記表「所得割額」※)は下記の通りとなります。
課税総所得金額
(課税標準額)
所得割月額
200万円未満 0円
200万円以上250万円未満 1,000円
250万円以上300万円未満 3,000円
300万円以上350万円未満 5,000円
350万円以上400万円未満 7,000円
400万円以上450万円未満 9,000円
450万円以上500万円未満 11,000円
500万円以上600万円未満 13,000円
600万円以上700万円未満 15,000円
700万円以上800万円未満 17,000円
800万円以上900万円未満 19,000円
900万円以上1,000万円未満 21,000円
1,000万円以上 22,500円
医療保険料計算方法例
 @甲種組合員で課税標準金額が310万円、扶養家族1名の場合
  均等割額20,000円+所得割額5,000円+家族分6,800円=31,800円(医療保険料月額)
 A甲種組合員で課税標準金額が430万円、扶養家族2名の場合
  均等割額20,000円+所得割額9,000円;家族分13,600=42,600円
                                  →限度額42,500円(医療保険料月額)


☆後期高齢者支援保険料
 (すべての加入者の皆様にご負担いただきます。)

 被保険者1人につき 月額   4,600円
 後期高齢者支援保険料 限度額 月額   15,500円


☆介護保険料(40歳以上65歳未満の加入者の方にご負担いただきます。65歳以上の方は公的年金から差し引かれます。)
 40歳以上65歳未満の加入者1人につき 月額    5,300円
 介護保険料 限度額 月額   11,000円
保険料は通常組合会(毎年3月頃開催)で決定された額になります。
 
参考:【神戸市の保険料計算方式 平成26年度分】
       下記の■医療保険分+■後期高齢者支援金分+■介護保険分=年間の国民健康保険料です。
■医療保険分:(1)(2)(3)の合計額 最高限度額は年額51万円です。
■後期高齢者支援金分:(1)(2)(3)の合計額 最高限度額は年額16万円です。
■介護保険分:(1)(2)(3)の合計額 最高限度額は年額14万円です。
  (40歳以上65歳未満の加入者がおられる世帯に負担していただきます。) ※算定用所得額とは、各種控除後の所得額(課税所得額)です。(市民税所得割非課税の方は、算定用所得額をないものとします。)
 
 

●組合の保健事業
        

  組合では被保険者の健康管理のため次の事業を行っています。
  詳しくは組合までお問合せ下さい。

 1 特定健診・特定保健指導の実施
 2 がん検診(郵送健診:大腸がん、子宮頸がん、前立腺がん)費用の補助
 3 インフルエンザ予防接種費用の補助
 4 健康優良家庭表彰
 5 無傷病組合員表彰
 6 体力づくり健康ハイキングの実施
 7 結婚祝いアルバムギフト贈呈
 8 出産祝いアルバムギフト贈呈及び「赤ちゃんとママ」(月刊誌)配布
 9 「敬老の日」祝い品贈呈(70歳以上の被保険者及び丙種組合員対象)
 10 人間ドック費用補助 30歳以上の被保険者の方が対象となります。
                年度内(4月から翌年3月)において1回の補助となります。
 【人間ドック契約医療機関はこちら】
 11 歯科検診費用の補助
 12 ピロリ菌抗体検査(郵送検査)費用の補助

●組合の各種届出
 平成28年1月1日からの個人番号の利用開始に伴い、各種届出用紙に個人番号欄を設けました。
 各種届出用紙に個人番号を記入される場合は、番号確認と本人確認が義務付けられておりますので、番号確認書類および本人確認書類の御提出をお願いいたします。
  ※番号確認書類・・・個人番号付住民票
  ※本人確認書類・・・個人番号カード、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳のいずれか
               1点のコピー

■加入手続き及び脱退手続き(資格取得届・喪失届)
兵庫県薬剤師国保組合に加入の際、必要な書類として、
《資格取得届》
(H28.1.1より変更しました)
        個人番号欄のない用紙(旧様式)については受付できませんのでご注意ください。

《現状書》 / 加入される方全員の分が必要
《個人表》 
/  ご家族のみが加入さる場合は不要 
《証明書(薬務従事/薬局勤務)》/ 雇用証明書等も可
《個人番号付住民票》 / 続柄が記載されているもの

《薬剤師免許証のコピー》
薬剤師の方のみ
《市民税・県民税所得課税(非課税)証明書》加入される組合員のみ(家族分の証明は不要です)
  平成30年度保険料については、平成29年度市民税・県民税所得課税証明書(平成28年分所得)にて 算定させていただきます。なお、所得のない方も提出が必要となります。

 上記の書類を提出して頂きます。
これらの書類は、★記入例★を参考に、
すべてご記入、ご捺印下さい。
 脱退の際は、【資格喪失届】とともに被保険者証をご提出下さい。被保険者証を紛失されている場合は
組合までご連絡下さい。被保険者証のご返却後のお手続きとなります。
 
 資格取得(喪失)届、現状書には、
必ず薬剤師国保支部長のご印鑑が必要となります
  支部長へ提出時、個人番号記入部分を隠すための「個人情報保護シール」を御用意しておりますので
お手数ですが組合まで御連絡下さい。郵送させていただきます。
★記入例★(PDFファイル)
 【資格取得届記入例】・【資格喪失届記入例】・【現状書・個人表記入例


★書類のダウンロード★
  【資格取得届】 ・ 【現状書】 ・ 【個人表】 ・ 【資格喪失届

 ※ご記入・ご捺印の上、支部長先生のご印鑑を頂き、組合へ郵送願います。
 ※保険料は銀行口座からのお引落としとなります。現在、当組合にご登録の無い
   口座からお引落としをご希望の場合は、別途、専用用紙をお送り致しますので、
   お手数ですが組合までご連絡下さい。
 勤務状況の証明、もしくは薬務活動(学校薬剤師等)の証明が必要となります。
   証明書類(雇用証明・委嘱状等)がお手元にない場合は、組合までご連絡下さい。

■次のような場合、組合までご連絡ください。
届出例
 
手続、記入の際の注意事項
 
添付書類
・住所、氏名の変更 住所・氏名変更届の提出
 住所・氏名変更届
被保険者証
番号確認書類・本人確認書類
・結婚、出産、新たに家族が加入する場合
(追加加入)

 ※結婚されて住所や氏名が変更とならない場合も御連絡ください。
@結婚により住所・氏名等が変更する場合
 住所・氏名変更届
A家族が加入する場合
 資格取得届
 (家族欄のみ記入)
 現状書の提出
◇現状による異動(口座名義変 更等)がある場合には、ご連 絡下さい。
被保険者証
番号確認書類・本人確認書類



 
A出産の場合
 資格取得届
 出産育児一時金申請書の提出
(※出産育児一時金支給)

 
母子手帳の表紙の写しと市町村の印鑑のあるページの写し
※出産証明書でもよい
番号確認書類・本人確認書類
 
・被保険者死亡の場合
 
資格喪失届の提出
(※資格喪失年月日は死亡日の翌日)
葬祭費支給申請書の提出
(※葬祭費支給)
被保険者証

死亡診断書の写し、領収証又は会葬礼状の写し
番号確認書類・本人確認書類
 
・マル学の申請をする場合
 
国民健康保険法第116条該当届の提出
(※在学期間終了の際は速やか  にご連絡ください。)
 
学生証の写し、または在学証明書
番号確認書類・本人確認書類
 
・勤務先の変更に伴い、支部 が変更となる場合
 
取得届・喪失届の提出
(※被保険者証番号が変更とな ります。)
 
被保険者証
番号確認書類・本人確認書類
 
・乙種組合員(薬局店員)から甲種組合員(薬剤師、薬 局代表者)に変更となる場合
・一般薬剤師から管理薬剤師又は薬局代表者に変更となる場合
資格取得届・資格喪失届の提出
(※被保険者証番号が変更とな ります。)


 
被保険者証
番号確認書類・本人確認書類

 
・被保険者証を紛失した場合

 
被保険者証再交付申請書の提出
※家の中で紛失…番号変更なし
※家の外で紛失…番号変更

 申請書
番号確認書類・本人確認書類

 


資格喪失証明書について     
脱退後、市町村国保等へ加入の際、資格喪失証明書が必要となる場合があり、必要の際は発行致しますので組合までご連絡下さい。(まずは市町村等に直接確認をして頂く事をお勧めします。)

 
=上記の他に届出が必要となる一例=
・勤務先の変更
・薬局の住所移転
・個人薬局の法人化
・薬局代表者の変更
・薬局の廃業
・国民健康保険料の引き落とし口座を変更される場合
・法人事業所の支店開局
=新規加入時に届出が必要となる一例=     
・個人加入を希望される場合
◎上記以外に変更があった場合も、組合までご連絡ください!
 
 国民健康保険についての届出は、14日以内に! 
      期間を空けずに加入しましょう!